いろいろ議論はあるけど、日銀法の解説が必要になるのではないかな。
という点で政治プロセスがとても重要になる。
まあ、たぶん、ダメでしょう。
財政出動や減税の財源としての国債引受は財政法に抵触しますが、日銀が金融政策目標実現のために行う公開市場操作の一環としての国債買入は別。なので、日銀はいちいち国会の議決を受けずに国債を売買していますよね。
国内のリフレ派の先生方（の多く）が実現性に留意した政策提言において、国債引受で財政政策を通じたインフレ目標実現……といわず、あくまでも金融政策の範疇で国債をどんどん買い入れることを提言してきたのは故なきことではないと思います。
もちろん金融政策単独で国債買い切り額を増額していく場合、市場に供給したお金が（一度でも）確実に消費に回る保証がなく、「本当に景気刺激効果があるの?」という問いに対して「最低限これだけの効果はある」といえなくなってしまう難点はあります。
それでも、ヘリコプターマネー論こそデフレ脱却の本道と紹介されてしまうのは、リフレ派にとって不幸なことだと思います。あまりに過激な意見という印象が先に立ってしまいますので。
幸か不幸か日本国債は発行額が大きいですから、新たに国債を発行せずとも買いオペで莫大な現金を市場に供給できます。fromdusktildawnさんの記事も、一部はともかく、総論としては狭義の「国債引受」抜きで成立する話をしていると思います。
もっとも、形式がどうあれ政治主導なら実質「国債引受」と変わらないんじゃないか、というあたりで、国会を通らない話だろうという意味でなら、「まあ、たぶん、ダメでしょう。」と仰るのは納得できます。
追記：2009年2月、政府紙幣の議論が沸き起こった。本当の本当にヘリコプターマネーの類が（ちょっと）現実味のある話となり、私は驚いた。