政局を眺めつつ、ちょっと調べたこと、考えたことのメモです。
郵政民営化に賛成する意見として「郵貯・簡保の350兆円が民間に流れて景気回復」という説があります。長期的にはそうなるのでしょうが、劇的に何か変わるようなことをいう意見は、よくわからない。国債にせよ財投債にせよ、誰かが買わなきゃいけない。いや、財投債は売れなくてもいいんだ、特殊法人は今すぐみんな債務を処理して解散しよう……という意見なら、そういうものかな、とも思うのですが。
いわゆる公団住宅を供給している独立法人都市再生機構には、7300億円の繰越欠損金があります。自転車操業になので、都市再生債券を誰も買ってくれなければ、そこでおしまい（と私は解釈しています）。すると回収不能債権が生じます。国民の貯金がどこかに消えてしまう。そして再生機構もいきなり消滅してしまうわけで、公団住宅を買った人は不安になりますよね。
長い目で見れば、次第に財投債の買取量は減っていくのでしょうが、なかなか緩やかな展開となりそうです。都市再生機構の経営改善に向けた取組み［PDF：124KB］によると、彼らは2018年にようやく借金を完済します。国民負担ゼロで公団を解散するためには、それまで待たねばなりません。例によって不測の事態やら、さらなる土地価格下落による含み損の拡大やらでもっと遅れるでしょうから、「早くても2018年」と考えなければいけない。