私は記事の強制削除を1回、アカウント自体の削除を1回経験しています。
昔、どの出版社にも原稿を突き返された作家が「言論の自由の侵害だ!」と叫んで裁判を起こした、というジョークがありましたが、言論の自由は決して「みんなが自分の希望通りの発言の場を与えられる権利」を保障しません。「何をいってもいい権利」も保障しません。
憶測で他者を中傷するような記事があって、それを削除されて怒るのは筋違いというものです。
また、仮に正当な批判であっても、運営経費を極限まで削っている激安系のレンタルサービスや無料レンタルサービスを利用しているなら、トラブルの種であるだけでも削除の対象となってもいたし方ありません。それは決して、言論の自由の侵害を意味しないことに注意すべきです。出版社に無視されたら自費出版すればいいのであって、無料・激安レンタルサービスでダメなら高級なレンタルサービスを利用するか自分でサーバを立てればよい。
正当な批判をしているのに追い出されるのは残念なことではありますが、誰も発言すること自体を禁じているわけではなく、「トラブルを嫌って協力してくれない」ということに過ぎないのです。……というのは何らかの事実に基づく批判記事の場合であって、そもそもが憶測に基づく誹謗中傷であるならば、最初からそのような発言をする権利はない、ということになります。
近藤さんがユーザーをないがしろにしているのではなくて、ユーザーがいっていいことと悪いことを取り違えているという話。何人もの人がアプリオリに「株式会社ウェディング＝悪徳業者 だから、皮肉・当てこすり・悪口なんでも思った通りに書いていい」と思っていて、文章にありありとその様子が現れているわけです。キーワードの削除理由にはその件が触れられていますね。
当該キーワードは、ご本人よりキーワードの削除要請があり、また、弊社にて内容を検討した結果、キーワードを含む日記の情報表示が、ご本人のご指摘による営業妨害、ならびに名誉毀損にあたる可能性があると判断し、削除とさせて頂きました。
法的手段というのは、案外、企業にとっても軽い負担ではなく、またリスクのあるものです。企業が実際に訴えることが少ないのは、裁判に勝っても得られる利益が少ないことがひとつの理由になっています。法的手段というと、すぐに「企業優位＞個人ユーザ劣位」という図式を持ち出す方がいますが、いささか身勝手な認識ではないかと考えます。
もともと、みんながふだん好き勝手に物を書けるのは、企業がいちいち訴えないという現状に依存しているのであって、これを言論の自由を考える基礎状態とするのは誤りです。本当は書いちゃいけないことがたくさんあるのだけれど、たまたま企業が黙っているので、「書いても怒られない」のだ、と考えるべき。思ったことを何でも書いていいというのはまったくの錯覚です。しかしその錯覚に気付いていない人が多いから、こんな騒ぎになる。
訴える人がいないから許されていることと、本来やっていいことをごっちゃにするべきではなくて、そのあたりの錯覚を利用して人を煽るBeyondさんはどうかと思う。
とりあえず私がいいたいのは、みんな何の覚悟もなしに「ソニータイマー」とかそういった誹謗中傷をやっているけど、それって本当はやばいことなんだということは再認識しておいたほうがいいんじゃないか、ということです。
冷静な論者が多いという印象。はてなに一部を削除されたid:kosekiさんの記事が誹謗中傷と判断されかねないポイントについても詳しく述べられています。
こちらでは名誉毀損は「公共性、公益目的、真実性」が満たされる時、問われないはずです。
という言葉を引用しているのですが、問題の発端となった投稿は誰がどう読んでも憶測だけで中傷する内容だったのです。憶測が当たっているかどうかは問題ではない、ということを理解されていないのではないか。ウェディングは悪徳業者に決まっているのだから、（明確な証拠がなくたって）悪徳業者呼ばわりして何が悪い、と。そうでなければ、「真実性」というフレーズに引っかかりを感じないはずがない。
逆質問ですが、プロバイダーに責任は代行させるべきではない、ホームページやWeb日記、Weblogなどで責任ある発言をしたい人は、ホームサーバーぐらい立ててそこでやれということなのでしょうか？ 極論で反撃していると思われるかも知れませんが、僕にはそういってる風にしか見えませんので、よろしくお願いします。
ishinaoさんの回答は少し腰が引けていますが、私は「そうです」と申し上げたい。極論でも何でもない。自分でサーバを用意していないのだから、結局はサーバ屋がダメといったらダメなのは当たり前です。クレーム処理は労多くして益少なし、儲けを食いつぶす元凶です。XREAは正当性の如何にかかわらず他者の不利益になる情報を提供するサイトの構築を禁じていたります。いずれにせよ、ユーザと一蓮托生で頑張ってくれるサーバ屋は自分以外にいません。
個人の誹謗中傷の苦情には簡単にスルーするくせに
というのも疑問。先に述べた通り、ふつうは法的手段なんて個人であれ企業であれつまらないものであって、それを本当にやるというのは相当なことだと考えた方がよい。個人だって、本当に訴訟を起こせばスルーされないでしょう。私のサイトが記事を削除されたのも、アカウントを消されたのも個人の抗議によるものだったわけです。
私は小倉さんの意見に共感します。個人をことさらに免責しようとする意見には賛成できません。企業は営利組織だから、1円だって無駄にするまいとして、血のにじむような努力をしています。企業にとっても訴訟は最終手段であり、決して望むところではありません。裁判を起こすのは、相当の「被害」がある場合に限られます。
だから「ソニータイマー」などという誹謗が世の中にまかり通っています。1人だけ叩いても割に合わず、（ウェディング裁判のように）見せしめ効果どころか、むしろ風評被害を広げる結果となるでしょう。といって、全員を訴える体力もない。
こうした現実を、どう考えるか。私は、理想的だとは思いません。ノーリスクで攻撃できるとき、個人がどこまで抑制を失っていくか、平気で他者を攻撃し、そのことに対して感覚が麻痺していくか……。「ソニータイマー」という中傷に対して誰も危険を感じていない、その無自覚を私は危惧します。
法律は「人間が作った穴だらけで悪意ある人間に都合のよい」ものでしかない
という Lucrezia Borgia さんは、「己の信じる正義のためなら手段を選ばない、私刑でも何でもやる」という（そう読める）価値観を示されています。悪意ある人間
も正義を標榜する人間もやることは同じ。どちらも困る。
雨降って何とやら。
権利侵害の判断
の項にはてなは申し立ての内容に基づき、当該情報が他人の権利を侵害しているかどうかの判断を行う。
とあることは重要。判断基準を明確にする
といっても、最終的には管理者の裁量ということになります。はてなが自ら示したガイドラインに則り独断で決定を下す方針を示しているのは、よいことだと思います。（→id:smoking186）
別に腰が引けているわけではなく、せっかく下がった技術的な敷居まであげることを是としたくないので、「自分でサーバーを立てろ」とはしなかったのです。
自分でサーバを立てない限り、サーバ屋が特定電気通信役務提供者として責任を負うことになります。個人向けに技術提供のみ行い、特定電気通信設備を保有しないという業態は一般的ではありません。技術的な敷居をさげるなら、個人で全責任を負うことは困難です。いくら発信者が身分を明かして最後まで戦うのだといっても、サーバ屋がひよったらコンテンツは消えてしまうのではないでしょうか。
トラブルは当事者間で解決してください、といっても、じつは特定電気通信役務提供者も（ある場面においては）当事者なんです。そうである以上、ごねる発信者との交渉に見切りをつけ、サーバ屋に話を持っていく申立者はいなくならないでしょう。法律によれば、サーバ屋がまずいと判断したコンテンツは発信者の同意を得ずに非公開にしても免責されるからです。
申立者は裁判をしたいのではなく、問題のコンテンツを消したいのです。発信者の身元云々なんて、本質的にはどうでもいいことだったりするわけです。である以上、発信者自身が特定電気通信役務提供者とならない限り、発信者の頭越しにコトが進むという状況は解消されません。
なお、当然のことながら、不当なコンテンツ削除に対して発信者側が提訴することも可能です。しかしたいていの発信者は、「そんなバカな」と思うような削除であってもいちいち法的手段に訴えません。要するにそこまでして発信したい情報でもなかったということなのであって、「被害」にあって裁判所に訴え出た企業などと比較して（誤解を恐れずに書けば）不真面目なんです。
企業は強者には違いないでしょうが、打ち出の小槌を持っているわけではありません。裁判なんて企業だってやりたくないのです。いや、儲けを追求する企業こそ、無駄金も無駄な時間も絶対に使いたくないはずなのです。それでもやらざるを得ないところまで発信者が追い込んだのだ、という事実を見据えない方が少なくない。だから、裁判を起こされると「横暴だ!」なんていったりします。あまりに安易に考えている方が多いのです。
いずれにせよ、ishinao さんのご意見には概要で同意します。
現実問題としては「ならない」
のは当然でしょう。Google の PageRank を不当な手段で上げようとしているという疑惑についてはともかく、仮にその件が立証されたところで、だから「悪徳業者」と呼んでいい……という話にはなりそうもないからです。PageRank の不正操作は、ウ社の宝石販売の手法に問題があることの根拠となりえないからです。とはいえ、不正操作疑惑の件で（立証はともかく）Google を動かすことができるなら、ウ社のイメージダウンを図りたい勢力には朗報となります。
おそらくGoogleには既に数件（その程度だと思います）の指摘が届いているはずで、その結果をしばらく注視する必要があるでしょう。ただし SEO SPAM は違法行為と異なり、「ルール違反」が決定的な社会問題を引き起こさないので、「おそらくダウト」というレベルでは対処に二の足を踏む可能性があります。しかしながら、あれがOKなら SEO 解説書の少なからずは記述を見直す必要が出てくるのではないでしょうか。（もっとも、倫理的問題を考慮し現行の記述を守るという発想もありましょう）
ところで、不正操作疑惑の件で Google を動かすために、株式会社ニューコンセプトとウ社の関係を示す必要はありません。そもそもこの手の不正操作は、手段を選ばない SEO 業者の常套手段といわれてきました。あるいは、悪意あるグループがおかしな単語で特定のサイトが上位表示されるようにする「攻撃手段」として、知られてきたという経緯があります。
私はこういうことを書いているけれども、だからといって、「株式会社ウェディング＝素晴らしい会社」と思いなさい、といいたいわけじゃない。私は性善説など主張していません。
白装束、覆面、たしかに怪しい。警戒心は持っておいた方がよかろう。警察は監視を怠るべきではない。だが、道ゆく先々で道路を封鎖して行き先を閉じていくという地方自治体のやり方はどうなのか? パナウェーブの人権はどうなっているのか? ゆえなく個人の自由が制限されないこと、これは民主主義国家の根幹である。怪しいやつらには十分警戒しつつ、しかしあくまでも彼らの自由は守られなければならない。
怪しいと思うこと、ウ社を信じない自由は誰にもあります。やばそうだと思ったら、十分警戒して自己防衛に努めること。会社名でGoogle検索しただけで、軽々に判断を下さないこと。