コメント欄の反応がピンと来ない。以下はメモ書き。
もともとは受益者負担の原則で云々。だから、期限切れとなるこの機会に、暫定税率に新しい意義を与えましょう、と。過去の経緯は関係ない。それはもうこの3月で終り。これからの話をしているんじゃないか。
環境税なら環境対策に使うべき? NOでしょ。ガソリンの使用量を抑制する、という目的のためには、単にガソリン価格を高くするだけで意味を成す。高くした分のお金を何に使うかは問題ではない。
そして、これは環境税で（も）ある、という性格を新たに付与することで、一般財源化の方便が立つ。即ち、今後、暫定税率分は受益者負担ではなく、環境負荷への配慮であり、全ての「被害」者の生活向上のために用いる、だから一般財源化して、道路以外のことに使う（＝例えば淡々と国債を償還する）んだ、と。
なぜ暫定税率か? 国会の状況とタイムリミットを考えたら、現実問題として本則税率は上げられない。なので次善の手として、暫定税率維持とする。10年は長すぎるから、暫定期間延長を2～3年として、本則税率の議論を始めましょう、という主張なら理解できるが。
道路特定財源を公務員の福利厚生に使うな? まともな会社なら、社員の福利厚生費をいくらか計上していると思う。こういうことに怒る人って、取引先が「もうこれ以上は値下げできません!」といった後で社員旅行に行ったりしたら、会社が費用の一部を補助しているのは許せない、とかいって怒るのだろうか。
ガソリンは生活必需品であり云々? より環境負荷の小さい代替手段の価格競争力を高めましょう、ということ。鉄鋼や船舶や火力発電所の燃料に高税率をかけないのは、代替手段がないのだから当たり前。
注：原発は安定供給専用。水力は既に立地限界。となると電力需要の時間帯変動対応用に火力発電は欠かせない。自動車は今こそ低環境負荷技術普及の過渡期。税制による後押しを考えるのは理解できる。物流の貨物列車利用も促進したい。