とりあえず、言葉の定義について。
藤沢さんの「デフレ」という言葉の使い方はヘン。藤沢さんの説明するようなメカニズムで日本人の給料が国際比較で減少するとき、藤沢さんの前提通り「中立な金融政策」が各通貨について行われるなら、日本円での手取りが減るのではなく、為替が円安になることで調整されます。
ふつう、こういうのを「デフレ」とはいわない。リフレ派はむしろ「円安は望ましい」という立場なんだから、「勝間さんの提唱する政策を実行すると逆にデフレになるんです」とかいうのは、おかしい。「日本円では給料が増えたけど、海外から輸入できる物は減りました」というのは、もともと想定されていること。
飯田泰之さんも「1ドル130円くらいになると工場の海外移転が逆流しはじめる」と主張してるわけで。ようするに、デフレをやめて、円安にすると、労賃の競争力が増すという話。
すると、某所で見かけた「リフレ派は労働者の給料を減らそうという連中」という意見は正しいのか? 例えば100円の消しゴムがあるとして、輸入する石油の値段は5円くらい。円安で石油の値段が上がっても、5円が7円になるだけ。消しゴムが102円に値上げされても、不景気を甘受するよりいいはずです。
実際には輸送費なども上がるのでもう少し値段は上がるでしょうけれども、ともかく、日本国内で取引されている商品の価格に占める輸入原料価格の割合は1割にも満たないので、それが1.4倍になっても、国内の物価はそんなに上がりません。
これは円安の頃に欧州へ旅行すると物価がバカ高くて驚く人が続出したのと同じ話です。逆に欧州の人は日本の物価の安さに感動しました。円安になれば、ドルやユーロに換算した日本人の収入は減りますが、それは生活実態を反映しないわけです。
コメント欄でピロシキさんが書いてた。