人口201万人の栃木県と人口1316万人の東京都の体力の違いを思い知らされる。栃木県の青少年施策に関する審議会は、どれも議事録が出ない。テープの文字起こしをする予算がないのだと思う。
日本で最も人口の少ない都道府県である鳥取県（人口59万人）では、青少年施策に関する審議会は青少年育成鳥取県民会議に集約されているらしい。本当はこれとは別に鳥取県有害図書類指定審査会があるはずなんだけど、委員を公募するという案内だけあって、審査会の開催状況や審査の結果についてウェブ上に記事がない。
議会というか、職員さんはたいへんだな。人口も予算も減りつつあるのに、作らなきゃいけない法律は増える一方。人口が100万人に満たない県が「県」として存続することには無理があるというか、無駄が大きいと感じる。せめて「県として独自性を出す必要があまりない条例・政策は近隣県と共通にする」というわけにはいかないのだろうか。「有害図書の指定」くらい、中国地方全体でまとめてやればよさそうなもの。