東日本大震災の復興計画について多くの議論が行われている。
経済学の教科書に従えば、計画経済みたいなことはせずに、当人たちの希望に任せればいいじゃないか、という話になると思う。復興資金を地方自治体もしくは被災者に給付して、それで好きにしなさい、というべきだろう、と。
ただ、そういう話をする際にひとつ問題なのが、その資金の出所。復興という大義名分が立っても、打ち出の小槌と勘違いしてみんなの税金を浪費されてはたまらない。
で、ものすごく残酷なことをいうようだけれども、復興債は、国債ではなく地方債にすべきなのではないか、と思った。都道府県に財政的な自由度が乏しい現状ではダメかもしれないが、理想的には、地方債とするのが正しいと思う。
「ひどいこというなぁ」と呆れられるかもしれないが、海嘯（つなみ）というのは、何度でもやってくるわけだ。海嘯に負けないすごい対策をしたら30兆円かかったとして、今回、震災で壊滅的な被害を受けた地域のGDPは年額1兆円程度で、長期的には経済が縮小していくと見込まれていたわけだから、30兆円の元を取れないうちに防潮堤などの耐用年数がきてしまう可能性が高い。（GDPを全て防災に注ぎ込んだら生活が成り立たないことに注意）
復興資金を出す人と、復興によって利益を受ける人とが別々だと、復興を望む側に失うものはないから、経済的な合理性を超えて「もっと多くの復興資金をください」といい続けることになる。私はそれでいいとは思わない。「復興に要したお金は、いずれ復興した地域の人々が返済する」という仕組みが必要ではないか。
既に起きてしまった災害への当座の支援はするが、わざわざ危ない場所に暮らし続けて、「みんなのお金で立派な防潮堤を造ってください」という論理を堂々と主張する人々にはウンザリする。自分たちで造るか、危険を承知で暮らすか、引っ越すかの三択で考えるべきだ。
被災地の奮闘を取材したドキュメンタリー番組をたくさん見たが、どこもかしこも行政に対する怒声であふれている。無力な被災者は行政を怒鳴りつけて利益を引き出そうと必死である。価値観が多様化した社会では、被災者のニーズも一様ではない。ならば住民自治の原点に立ち返って、新しい考え方で復興を進めたい。
例えば、老若男女を問わず、生き残った被災者に（被災状況に応じて）1人あたり1000万～5000万円を支給したらどうか。「1人あたり」だから、支給額が1億円を突破する家族もあるだろう。なお、市町村には50％を上限として、この支給金に特別に住民税をかけてよい、とする。なお、予算は10兆円程度になるだろう。そして、国は基本的に、支給金の他には、お金のかかる支援策はしないことにする。
本当に被災者の多数派が故郷の復興を強く望んでいるのか、私は疑問を感じている。市民にお金を渡せば、従来は支援の乏しかった「移転したい人」も平等に救われる。従来通り復旧したい人や高台に移転したい人だって、10～30家族くらい仲間を募れば、何とか実現できるだろう。しかも自分たちの自由にできる。
個人がバラバラに動くより行政が先導する方が合理的に見えるかもしれないが、無力な被災者を「権力を怒鳴りつける利益獲得競争」に巻き込むのは残酷だ。そんな政治は民主的でない。被災者に金銭という権力を分配し、各個人が主体的に被災対応に関わっていけることには、多少の無駄より大きな価値があると思う。