はてブで批判が集中するのもわかるのだけれど、だったら日本郵便に課せられている制約の方も一緒に取っ払わないと。具体的には、不採算地域でも統一料金で集荷・配達しなきゃいけませんよ、だからポストの数も一定数を下回ってはいけませんよ、といったルールをどうするのか。
信書配達の独占は、建前を排除すれば、ユニバーサルサービスのコストを調達するために与えられている特権。この特権を奪うなら、ユニバーサルサービスも廃止するのか、固定電話と同様にみんなから小額を徴収するか、税金で支えるか。現状、税の投入は支持を得られそうもないし、万国郵便条約の都合でユニバーサルサービスの完全廃止も非現実的なので、配達料金の1％か2％くらいのコストを負担することになるのだろうな。
ゆうちょ銀行の株式を政府が持ち続けることによる「暗黙の政府保証」も、同じような話。財投債などを経由した税金による利息の補助がなくなった今、金利面でゆうちょ銀行に優位性はない。ゆうちょ銀行が他の銀行が出店できないような田舎で窓口を維持し続けるためには、何らかの支援が必要になる。で、「暗黙の政府保証」だけでは預金流出を止められないことが明らかになったから、預け入れ限度額を2倍に引き上げよう、という話が出てきた。
と、ここまで書いてみて、最近も同じようなことを書いた気がするな……と思った。調べてみると郵政改革、5年経ってようやく腑に落ちたこと いくつか（2010-04-07）が当該記事。1年半前を「最近」と感じるようになるとは、私も歳を取ったものだ。