妄想だと思うので、実現性は脇へ置いて、賛否など。
選挙活動のネット解禁には賛成。しかし自宅やコンビニでの投票は、安全水準を維持するならコストとメリットが対応しないと思う。
県県合併が進めば、自ずと問題は解消に向かう。
「地方分権」のための道州制なら、全く賛成しない。地方行政を効率化するための県県合併なら大賛成だが。
基本的に反対。少なくとも「労働力不足対策としての移民受入」は、今後も一切考えるべきでない。その理由は「人手不足こそ経済構造の転換と国際分業の推進による生活水準の向上を実現する最強のエンジンだから」。下記リンク先に、もう少し詳しく書いている。
政府のやることじゃないな。英語教育に本当に大きな利益があるなら、まず民間企業が、社員の英語学習に大きなインセンティブを用意するだろう。大人が勉強していないのに、子どもに勉強させようとするのは、基本的に間違っている。
だいたい、現在の必須科目の習熟レベルを見るがいい。読み書き計算だけでもボロボロじゃないか。学校教育に幻想を抱いても金をドブに捨てることにしかなるまいよ。
反対。とくに消費税の複数税率には断固反対。所得の再分配は、むしろ強化すべき。累進強化がダメなら、所得税を「一定税率＋定額給付」として強力な再分配策を望む。また税制が市場を歪めるべきではないと考えるので、様々な優遇税制は、可能な限り捨ててほしい。
既得権益を守り、「変化」に歯止めをかける規制には、基本的に反対。先住民利権の類は、その典型。
ただし、市場競争を正しく機能させるための規制には賛成。具体的には、「消費者を騙す」「情報を隠す」「人権をないがしろにする」といったことが競争に有利に働かないような規制は必要。
デフレを解消して失業率を下げるのが先。理想像としては支持するが、長期的に人手不足が続く見通しが立つまで、実施すべきでない政策。
これは7．の範疇じゃないのか。
別に65歳で区切る意味を感じない。あと年金という仕組みは好きではない。基礎所得制度のような、無条件で支給され、さらに働けばその分だけ収入が増える制度が望ましいと思う。
私が10項目を挙げたら、こんな取り合わせにはならないな……と思って、少し考えてみたのだけれども、まとまらない。「とりあえず10項目を挙げてみせる」のがChikirinさんの強みで、私には真似できない部分。